「定年後」は皆どうしているのか？【データで見る定年後】

• 「定年後」は皆どう生活しているのだろう？
• 「定年後」どうするかを考え始めたけど、世の中の“傾向”をデータでおさえておきたい。

「定年後」は皆どうしているのか気になりませんか。

本記事では、「定年後」につて、さまざまな機関で発表しているデータをもとに、「定年後」はどう考え、どう過ごされているのかをご案内します。

世の中の動きをおさえておくことは、自身の「定年後」を考える上で参考になるはずです。

では、さっそく始めましょう。

「定年後」も7割以上が働いている

皆さん「定年後」（60歳から）は働いているのでしょうか？

「会社でも60歳以降は再雇用を選択する人が増えているし、働いている人は増加しているんじゃないかな」

「マクドナルドでも70歳くらいのシニアアルバイトよく見るし、確実に増えている実感ある」

総務省「労働力調査」によると、2022年は、60～64歳で7割以上の方が働かれています。

65～69歳でも5割以上、70～74歳でも3割以上という結果です。

しかも就業率は年々増加していますね。

高年齢者雇用安定法の改定で、2025年4月から65歳までの雇用機会の継続が義務化がスタートしましたし、今後も60歳以上の就業率は増加傾向は変わらないでしょう。

»内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）　第1章　高齢化の状況（第2節 1）」より

男女別で見ると、男性では60〜64歳でなんと８割以上、65〜69歳で６割以上の方が働かれています。

»総務省統計局 統計トピックスNo.132「統計からみた我が国の高齢者　2.高齢者の就業」より

さらに、何歳まで働きたいか？の質問では、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が４割近くを占めて、高い就労意欲が感じられます。

»内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）　第1章　高齢化の状況（第2節 1）」より

60～64歳で7割以上の方が働いており、「働けるうちはいつまでも」と考えている人が4割近くいるということがわかりました。

「定年後」の勤務先は65％が同じ会社で再雇用

「定年後」の勤務先と雇用形態はどうなっているでしょうか。

「同じ会社で再雇用」であると予想がつきますが、念のため調べてみました。

日経BPコンサルティングの調査によると、勤務先については「同じ企業で再雇用が65.3％、子会社やグループ会社も合わせると全体の7割以上」また、雇用形態は「正社員か契約社員がほとんどで、派遣社員やパート、アルバイトは少数派。」との結果でした。

»日経BPコンサルティング「定年後の就労に関する調査」（2021年）

やはり、7割以上の方が同じ会社の再雇用で働いていました。

働く理由が気になりますね。

「定年後」に働く３つの理由は「生活費」「生きがい」「健康」

「定年後」に働く理由は何なのでしょうか？

「年金支給開始が65歳からだから、60歳〜65歳は働かないわけにいかないでしょう。」

「とにかく生活費ですよ」

行政機関や民間研究所等の調査を調べてみました。

結果は、予想とおり「生活費・生活維持」などの経済的理由が最も多く、次いで「生きがい・社会とのつながり」など心の理由、その次が「健康」の身体の理由という傾向でした。

出典

»内閣府「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」

»明治安田生活福祉研究所「50 代・60 代の働き方に関する意識と実態」

»労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査」

»朝日新聞「定年後の働き方に関する意識と実態調査」

働く理由は「生活費」のためだけでなく、「生きがい」や「健康」も上位をしめていることがわかります。

面白いのは、「明治安田生活福祉研究所」の調査で、60〜64歳と65〜69歳で「生活費」と「生きがい」の順序が逆転しているところです。

年齢が上がると、「生活費」より「生きがい」を重要視するようです。

定年年齢の変化

「定年年齢」がどう変化しているかを確認しておきましょう。

「法定定年年齢」は何歳？

「法定定年年齢」は何歳でしょうか？

「定年」は2025年4月からは65歳に義務化されたから”65歳”じゃないかな

このように理解していると思います。

しかし…

2024年は60歳、2025年4月からも同じ60歳です。

65歳までの「継続雇用」　2025年4月から義務化スタート

「えっ、定年年齢って65歳に変わるんじゃないの？」

そう思われた方も多いのではないでしょうか。

義務化になるのは「法定定年年齢」ではなく「継続雇用年齢」です。

何が違うのでしょうか。

法定定年年齢（60歳）

「法定定年年齢」とは、文字とおり法律で定められた「定年年齢」のことです。

「高年齢者雇用安定法」で定められています。

1998年（平成10年）から定年年齢は60歳以上に義務化されました。

継続雇用年齢（65歳）

「継続雇用年齢」とは何なのでしょうか。

企業が継続して雇用を確保しなければいけない年齢です。

この年齢こそが、2025年4月より義務化されました。

企業は「高年齢者雇用確保措置」を3つから選ばなければなりません。① 65歳までの定年引き上げ、② 65歳までの継続雇用制度（希望者全員）の導入、③ 定年制の廃止

【参考】

»厚生労働省ホームページ『65歳までの「高年齢者雇用確保措置」』

厚生労働省ホームページ「高年齢者の雇用」

3つの「高年齢者雇用確保措置」のうち最も多いのは何？

3つの「高年齢者雇用確保措置」① 65歳までの定年引き上げ、② 65歳までの継続雇用制度（希望者全員）の導入、③ 定年制の廃止で、最も多いのは何なのでしょうか。

厚生労働省の発表によると、

1. 継続雇用制度の導入　69.2%
2. 定年の引上げ　　　　26.9%
3. 定年制の廃止　　　　3.9%

という結果です。

やはり「継続雇用制度の導入」が7割、最も多くなっています。

企業の人数が少ないほうが「定年制の廃止」「定年の引上げ」が多いのは興味深い結果です。60歳以降も働いてほしいということですね。

65歳までの継続雇用が義務化されたので、定年が65歳と考えても差し支えないですね。

ただ、自分の会社がどういった制度なのかは、「就業規則」を確認しておく必要があります。

70歳までの「就業機会の確保」　努力義務

70歳まで雇用の努力義務がはじまったらしいけど、それはどんな内容なのかな。

こちらも気になりますね。

2021年4月1日より施行されている「高年齢者雇用安定法」で、「65歳から70歳までの就業機会を確保する」努力義務が定められています。（まだ義務化の期日は示されていません。）

ポイントは、「雇用確保措置」から「就業機会の確保」に表現が変わったところです。さらに注目すべきは、努力内容に「業務委託契約」が盛り込まれているという点です。

»厚生労働省ホームページ「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

「業務委託契約」制度とは、「従業員」は「個人事業主」になり、会社対個人事業主で「業務委託契約」を結ぶという制度です。一度退社しますので、会社から見ると「雇用」ではなくなります。

»別記事で、「雇用形態」をわかりやすく一覧表にしていますのでご参照ください。

「雇用確保措置」から「就業機会の確保」に変わったということは、「雇用」しないパターンもOKになったということです。

これは大きな変化ですね。

「定年年齢」の変化まとめ

定年年齢の動向をまとめるとこのようになります。

わかりやすいように一覧表にしてみました。

＜定年年齢推移表＞　

まとめ：データで見る「定年後」

「定年後」はどうしているのかについて、今回は様々なデータから動向をみてみました。

まとめると、4つのテーマに高い関心がありました。

「定年後」どうするか悩んだ時は、この「4大テーマ」を参考に深堀りしていけばよいですね。

深掘りする前の役立つ準備を、別記事 »今始めないと「定年後」に絶対後悔する【日常の簡単な3つの行動】にまとめてありますので、よろしければあわせてお読みください。

関連記事今はじめないと「定年後」に絶対後悔する【日常の簡単な3つの行動】

2025.08.25

今回は以上です。