「定年後」は皆どうしているのか？【データで見る定年後】

「定年後」は皆どうしているのか気になりませんか。

本記事では、「定年後」につて、さまざまな機関で発表しているデータをもとに、「定年後」はどう考え、どう過ごされているのかをご案内します。

世の中の動きをおさえておくことは、自身の「定年後」を考える上で参考になるはずです。

では、さっそく始めましょう。

「定年後」も7割以上が働いている

皆さん「定年後」（60歳から）は働かれているのでしょうか？

「会社でも60歳以降は再雇用を選択する人が増えているし、働いている人は増加しているんじゃないかな」

「マクドナルドでも70歳くらいのシニアアルバイトよく見るし、確実に増えている実感ある」

皆さんそう思われていると思います。実際の数字を調べてみました。

総務省「労働力調査」によると、2022年は、60～64歳で7割以上の方が働かれています。

65～69歳でも5割以上、70～74歳でも3割以上という結果です。

しかも就業率は年々増加していますね。高年齢者雇用安定法の改定を考えると、今後も60歳以上の就業率は増加する傾向がうかがえます。

»内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）　第1章　高齢化の状況（第2節 1）」より

男女別で見ると、男性では60〜64歳でなんと８割以上、65〜69歳で６割以上の方が働かれています。

»総務省統計局 統計トピックスNo.132「統計からみた我が国の高齢者　2.高齢者の就業」より

さらに、何歳まで働きたいか？の質問では、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が４割近くを占めて、高い就労意欲が感じられます。

»内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）　第1章　高齢化の状況（第2節 1）」より

「定年後」の勤務先は65％が同じ会社で再雇用

定年後の勤務先と雇用形態ですが、これは調べるまでもなく「同じ会社で再雇用」であると予想がつきますが、念のため調べてみました。

日経BPコンサルティングの調査によると、「勤務先については、引き続き同じ企業で再雇用されているというケースが65.3％を占め、もっとも多い。子会社やグループ会社で働いているケースも合わせると全体の7割を超える。また、雇用形態は正社員か契約社員がほとんどで、派遣社員やパート、アルバイトは少数派。」との結果でした。

これは予想通りでした。

»日経BPコンサルティング「定年後の就労に関する調査」（2021年）

「定年後」に働く３つの理由は「生活費」「生きがい」「健康」

60歳以降も7割以上の方が働かれており、そのほとんどが同じ会社の再雇用で勤務しており、さらに働けるうちはいつまでも働きたいと考えていることがわかりました。

そうなると、働く理由が気になりますね。

「年金支給開始が65歳からだから、60歳〜65歳は働かないわけにいかないでしょう。」

「とにかく生活費だけですよ」

この意見が最も多いと思います。実際はどうなのでしょうか？

行政機関や民間研究所等の調査を調べてみました。

結果は、予想とおり「生活費・生活維持」などの経済的理由が最も多く、次いで「生きがい・社会とのつながり」など心の理由、その次が「健康」の身体の理由という順です。

「生活費」のほかに、「生きがい」や「健康」が上位をしめるのですね。

面白いのは、「明治安田生活福祉研究所」の調査で、60〜64歳と65〜69歳で理由のランキングが変わるところです。「生活費」と「生きがい」の順序が逆転しています。

年齢が上がると、お金のより「生きがい」を重要視するようです。

出典

»内閣府「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」

»明治安田生活福祉研究所「50 代・60 代の働き方に関する意識と実態」

»労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査」

»朝日新聞「定年後の働き方に関する意識と実態調査」

定年年齢の動向：「定年」年齢は60歳からどうかわるのか

「定年年齢」が今後どうなるのかも確認しておきましょう。

「定年は今が60歳で、2025年の4月からは65歳が義務化になるんだよね。」

「70歳までは努力義務だったかな。」

ざっくりとこのように理解していると思います。

定年年齢は、「高年齢者雇用安定法」によって、1998年（平成10年）から60歳以上の義務化が始まりました。

法定定年年齢は、2024年現在も60歳、2025年4月からも同じ60歳です。

厚生労働省ホームページ「高年齢者の雇用」

「えっ、定年年齢って60歳のままなの？65歳に変わるんじゃないの？」

そう思われた方も多いのではないでしょうか。

義務化になるのは「法定定年年齢」ではなく「継続雇用」年齢なのです。

何が違うのでしょうか。

企業は、65歳までの「継続雇用する方法」を3つから選ばなければなりません。

»厚生労働省ホームページ「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

厚生労働省が発表したデータによると、全体の約7割の企業が、65歳までの雇用は③の「継続雇用制度の導入」という結果でした。

継続雇用するにあたり、どのような制度を導入するかは会社により異なりますが、65歳までの継続雇用が義務化になるので、定年が65歳になると考えても差し支えないですね。

ただ、自分の会社がどの対応をしているかは、「就業規則」を確認しておく必要があります。

「それじゃあ、70歳まで雇用の努力義務はどんな内容なのだろう？」

こちらも気になりますね。

2021年4月1日より施行されている「高年齢者雇用安定法」で、「65歳から70歳までの就業機会を確保する」努力義務が定められています。（まだ義務化の期日は示されていません。）

65歳までは「雇用確保措置」でしたが、70歳までは「就業機会の確保」に表現が変わっていますね。

理由は、企業に課せられた努力内容に業務委託契約が盛り込まれているという点です。

「業務委託契約」制度とは、「従業員」は「個人事業主」になり、会社対個人事業主で「業務委託契約」を結ぶという制度です。

一度退社しますので、会社から見ると「雇用」ではなくなります。

「雇用」しないパターンもOKになったということで、「雇用確保措置」から「就業機会の確保」に変わったのですね。

定年年齢の動向をまとめるとこのようになります。

●「定年年齢」については、「法定定年年齢」は60歳のまま変わらないが、「継続雇用」が65歳まで義務化

●「定年年齢の今後」については、70歳までの「就業機会の確保」が努力義務になることから、働く環境は延長される傾向にある

●どのような制度を導入しているかは、企業により異なる。

わかりやすいように一覧表にしてみました。

＜定年年齢推移一覧表＞　

まとめ：「定年後」は7割以上の人が働き、働く理由ベスト3は「生活費」「生きがい」「健康」

「定年後」は皆さんどうしているのかについて、今回は様々なデータから動向をみてみました。

まとめると、このようになります。

●「定年後」は7割以上の人が働いている

●働く理由のベスト３は「生活費」「生きがい」「健康」

「定年後」について、何から考えたらいいのか「モヤモヤ」した気持ちを、整理して「スッキリ」させるためには、このテーマを考えていくことがヒントになってくるのではないでしょうか。

それぞれのテーマは、今後別記事で深掘りしていきます。

働く理由ベスト3を深掘りする前に準備しておくことを、»今始めないと「定年後」に絶対後悔する【日常の簡単な3つの行動】にまとめてありますので、よろしければあわせてお読みください。

今回は以上です。